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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-05-18 第5回国会 参議院 内閣委員会 第14号

前田証人 お答えいたします。少数精鋭主義労働條件低下との関係はどうかという第一点でありますが、私は民間企業においての今日までのやり方を見ておりますと、少数精鋭主義で参ります場合には、少くも残つておる者に対しては労働條件低下を來していないのが実情でございます。むしろ高能率高賃金という建前が実行されておる。かように見ております。失業者が成る程巷に溢れますことは、労力の需要供給関係から労働賃金

前田一

1949-05-18 第5回国会 参議院 内閣委員会 第14号

前田証人 お答え申上げます。前田でございます。私はこの行政整理、或いは企業合理化による人員整理の結果、労働條件低下するとは考えておりません。むしろこういう方策を採りますことは、少数精鋭主義という考え方で高能率高賃金という線に持つて行きたいために、人員整理ということを考えておるのでございます。人員整理いたしました結果は、必ず高能率高賃金という政策が採られる。こういうふうに考えております。むしろ

前田一

1949-05-18 第5回国会 参議院 内閣委員会 第14号

証人前田一君) 私は日本経営者團体連盟常務理事前田一でございます。本日議題となつておるまする行政官廳の職員の定員に関する法案につきましては、私共民間におりまする者といたしましては、直接の関係はないわけでございまするが、私共民間経営者の側におりまする者といたしまして、その立場からこの法案に対する感想とでも申しまするものを述べさせて頂きたいと存じます。申すまでもございませんが、國民が等しくその所

前田一

1949-05-09 第5回国会 衆議院 労働委員会公聴会 第1号

前田公述人 第一番目の爭議要求事項が最近において変化をしておる。これはもちろんそうである事実は私も同感であります。しかしながら爭議要求事項は、もちろん社会経済客観情勢変化によつてかわることは当然なことでありまして、本年に入りまして、九原則の実施は、これも嚴密な実行の過程におきましては、どうしても人員整理、工場の閉鎖が避くべからざるところの一つの現象となつて現われることは申すまでもないことと

前田一

1949-05-09 第5回国会 衆議院 労働委員会公聴会 第1号

前田公述人 今日の労働爭議実情を拝見いたしておりますと、純然たる経済爭議としての労働爭議ももちろんありまするが、中には非常に過激な、一体これが爭議なのか、あるいはほかの目的のためにやられておる爭議に名をかつた行動なのであるか、区別のつかないものが多々あるのであります。そういう事件から発生します事実はいくらもあるのでありまして、そういう事実をながめますと、どうしても一つの法の力によつてこれを抑制するという

前田一

1949-05-09 第5回国会 衆議院 労働委員会公聴会 第1号

前田公述人 私は日本経営者團体連盟専務理事をいたしております前田一でございます。  私どもの考えております基本的な考え方は、労働組合の正常なる発達は必ずしも法の力のみをもつてよくなし得るものではないということを考えております。労資おのおのよく立場を覚し、その啓蒙、教育、こういう方面から労資関係の正常なる発展を望んでおるものであります。もし労働組合がほんとうの経済團体として眞にその使命を自覚し、

前田一

1948-11-27 第3回国会 参議院 労働委員会 第8号

公述人前田一君) 私が日経連専務理事前田一でございます。最初に私申上げたいと思いますことは、この公務員法の改正、又これが補完的な性格を持つておりまするので、公共企業体労働関係法案、この問題を一体公聽会に付するということについて私はちよつと分からない感じがするのであります。大体この一連の法案が出ることになりました経緯は御承知の通りにマ書簡に起因しておるわけでございます。若しこの法案公聽会に掛

前田一

1948-06-26 第2回国会 衆議院 商業委員会公聴会 第1号

前田公述人 お答えいたします。能力がないということは、私は申さなかつたつもりでございます。團体交渉は、お互いに能力があるどころではない。これは大いに相互にやらなければならぬことでありますが、團体互渉をなし得るというだけの狭い範囲の許可では困る、こういうことを申し上げておるのであります。もう少し廣く労働問題に調査、調整、処理あるいはその他の朴料関係、こういうような全般にわたる許可事項経営者團体にも

前田一

1948-06-26 第2回国会 衆議院 商業委員会公聴会 第1号

前田公述人 私は日本経営者團体連盟專務理事をしております前田一でございます。同時に石炭鉱業連盟常務理事をいたしております。  日本経済團体連盟と申します團体は、ほかの経済團体とまつたく性格が異つておりまして、純粹に労働問題を專管いたしておりまする團体でございます。構成の内容を一通り簡單に御報告申し上げたいと存じます。各府縣に地域的の労働問題を專管する経営者協会というものができておりまして、この

前田一

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